http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111026/biz11102600050000-n1.htm
オリンパス買収疑惑、資金の流れ解明本格化 欧米メディア追及過熱
「ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ ＪＯＵＲＮＡＬ」、「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＴＩＭＥＳ」の写真＝２５日（松本健吾撮影）
【ロンドン＝木村正人】オリンパスが２００８年に英企業を買収した際、買収を助言した会社に巨額報酬を支払った問題で、欧米メディアの報道が過熱している。助言会社社長を務めていた日系米国人を一斉に取り上げるなど不明朗な資金の流れを批判。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や英重大不正取締局（ＳＦＯ）も真相解明に動き、同社の疑惑は日本の経済事件として欧米で厳しく追及されている。
この疑惑は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループを買収した際、買収金額の３割に当たる６６０億円の巨額報酬を助言会社に支払ったというもの。通常は数％が相場とされる。
報酬を受けた助言会社は米国のＡＸＥＳと英国領ケイマン諸島のＡＸＡＭの２社で、欧米メディアの関心は両社への資金の流れに集中。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ＡＸＥＳ代表取締役とＡＸＡＭ取締役を務めた日系米国人に対しＦＢＩが接触を図ったと伝えた。
この日系米国人は、日米の証券会社などに勤めた元バンカーで、英紙サンデー・タイムズは、米フロリダ州にある自宅を直撃。妻が「夫は何年もウォール街で働いてきた。潔白だ」と述べたと報じている。
疑惑は１４日にオリンパス社長を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏が告発して浮上。説明責任を果たそうとしない日本企業の典型例として欧米メディアが批判を強めている。
実際、前社長が調査を依頼した大手会計会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）などによると、ＡＸＥＳは活動実態がなく、ＡＸＡＭは昨年、免許料不払いのため登記を抹消された。報酬は当初、買収額の１％とされたが、その後に増額。さらに、１０年３月までにＡＸＡＭに発行したジャイラスの優先株などをオリンパスが買い戻したことで、総額６６０億円が渡ったとしている。
ＰｗＣは「日系米国人を選んだ経緯が明確ではないし、租税回避が疑われるケイマン諸島の会社を介在させ、相談料支払いを優先株などで行ったことも適切ではない」と指摘。一方、オリンパスは２５日、ウェブサイトに「報道されている過去の買収は適切な評価、手続きを経て実施した」などとする菊川剛会長兼社長のコメントを掲載した
