日経ビジネス
2010年01月25日号
米グーグルが中国からのサイバー攻撃を受けたとして、中国からの撤退を警告した。
同社への対応を巡り、米中関係は一気に冷え込むリスクを見せ始めた。
英FTは、中国とのつき合い方を根本的に見直すことが必要と指摘する。
インターネット検索世界最大手の米グーグルが1月12日、中国からの撤退を検討していると発表したことで、米中の緊張が高まりそうな気配だ。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はグーグルが声明を発表した当初は、「ホワイトハウスはグーグルの声明に対しては中国政府が反応するまではコメントしない」としたことを踏まえ、「米政府はグーグル問題には静観の構え」と報道していた。
米政府による台湾への武器売却や、オバマ大統領が近くチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世に会う予定であることなどに、中国政府は既に神経をとがらせていた。米政府としては中国をこれ以上刺激したくないとの思いが働いたのだろう。
変わった米政府のスタンス
中国も商務省報道官がその後、「中国に投資する海外投資家は、中国の規制を守り、中国の法的な慣習や公的利害を尊重すべきだ」としながらも、「グーグルがどんな決断を下しても基本的な米中関係には影響しない」と発言、グーグルの声明については米国と事を荒立てない姿勢を示していた。
ところが15日、WSJは「米政府、グーグル問題で中国政府に正式な調査要請の見通し」と題した記事を掲載、米政府のスタンスが変わったことを報じた。記事では「グーグルが主張する（昨年12月に受けた中国からの）サイバー攻撃がどのように発生して、それに対し中国政府がどう対処する意向なのか米政府として説明を要請する」という米国務省報道官の強いトーンの発言に触れている。
なぜなのか。背景には今回のグーグル問題に対する米国民の関心の高さが影響しているかもしれない。
グーグルが声明を出した翌13日、WSJは撤退検討の理由についてまとめた記事「グーグル、サイバー攻撃を受け、中国に撤退を警告」を掲載した。サイバー攻撃がグーグルだけでなく34の企業や組織を対象にしていたこと、狙いが中国の人権活動家のGメール情報取得だったこと、中国政府による検閲が一層厳しくなったことなどから中国事業の在り方を見直す必要があると判断。今後は検閲を受けることなくサービスの提供を継続できるかを中国政府と話し合い、認められなければ撤退もやむを得ないと考えていることを説明している。
この記事がオンラインに載った13日だけでコメントが320件、翌14日には420件に達するなど、グーグル問題に対する関心の高さをうかがわせた。
今年11月、中間選挙を迎えるオバマ政権にとって、これだけ国民の関心が高い問題で、中国に対して弱腰だと見られてはまずい、との判断が働いたとしてもさほど不思議ではない。
グーグルの動きは、中国撤退の大義名分に過ぎないと見る向きもある。中国の検索市場における同社のシェアは地元の百度（バイドゥ）の58.4％に対し35.6％。売上高も中国事業は全体の3％に満たないからで、撤退による経済損失は少ないとの見方だ。
だが、グーグルでは中国事業の是非を巡りトップの間で意見が分かれてきただけに、そうした見方は大勢ではないようだ。WSJは14日の「上層部で熱い議論」と題する記事で、「社内調査で今回のサイバー攻撃に中国が絡んでいるとの証拠が増えるに従い、CEO（最高経営責任者）のエリック・シュミット氏と共同創業者のセルゲイ・ブリン氏及びラリー・ペイジ氏の間で激しい議論が起こった」ことを明かしている。
中国事業は、中国の体制を開かれたものに変える努力を続けるという道徳的意味があると主張するシュミット氏に対し、ブリン氏は既に十分努力したし、これ以上検閲することを正当化できないので撤退すべきだと強く主張。記事は、「議論がどう収束したか明らかではないが、（中国に進出している企業が）サイバー攻撃を受けても沈黙を守るという現在の隠蔽体質を変えるべく、今回は攻撃を受けたことを公表することで3人は合意した」と声明発表に至った経過を説明している。
背景には、中国市場が巨大なだけに中国政府にものが言えない現状は問題であるという3人の共通認識がある。グーグルは自主検閲も緩和。米政府も「グーグルの決断を全面支援する」と表明し、グーグルと米政府は、中国政府と全面対決の様相を強めている。
英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）も14日、「“G2”に忍び寄る影」と題し、「米中関係は今年、困難な年となる可能性が高く、グーグルの声明はその始まりに過ぎない」と指摘した。
グーグル問題もさることながら、デンマーク・コペンハーゲンで開いた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）での対立や、中国の国連大使がイランの核開発疑惑に絡み、米国などが追加制裁協議を始めたことについて「時間をかけるべきだ」と制裁に慎重な姿勢を示すなど、米国の中国への不満も高まっているからだ。
「中国は30年後も一党支配の国」
その結果、「オバマ大統領が昨年11月に訪中し、『米中は衝突するより協力し合う方が得るものははるかに大きい』と語り、米中で様々な国際問題の解決を目指す“G2”の概念が浮上したが、G2の可能性にはもはや疑問符がつく」と結論づけている。
さらにFTは15日付の「中国と西側」と題した記事で、何より取り組むべきは中国とのつき合い方を根本から見直すことだと指摘している。
まず、「グーグルの行動は過去30年、西欧諸国が中国とつき合ってきた前提に象徴的課題を突きつけている」とし、「資本主義の伝道がやがて中国に政治的自由をもたらすという曖昧な信念はおめでたい願いに過ぎないと認識すべきだ」と楽観論を切り捨てた。
その理由として「中国人、特に若い中国人は以前より西洋の知識もあり、米国などとの接点も増えているが、西洋の人気は開放経済が始まった1978年より今の方が低い」ことを挙げる。資本主義的要素が浸透すれば誰もが民主主義を素晴らしいと考えるとは限らないというわけだ。
そしてロサンゼルス タイムズの元北京支局長ジェームズ・マン氏の著書『The China Fantasy（中国という幻想）』（2007年）を引用し、発想の転換を促している。「米国も世界も、中国で30年後も共産党による一党独裁が続いていると考えたことはないだろう。中国がやがて民主化するはずだと思い込んでいるからだ。（中略）だが、中国が良い方向に向かうというのは想像以上に時間がかかるかもしれない」。
つまり、中国については異なる制度や成り立ちなど相違点を理解するよう努力すべきで、そうして初めて中国とのつき合い方が見えてくるというのだ。もっとも、「中国とはもはやあらゆる意味で利害関係が複雑に絡み合うだけに、グーグルのような判断を大きなスケールで行うことは賢明ではない」として、「先進国は中国との関係で今後、頭にくる事態が発生しても我慢するしかなく、それに慣れることだ」と締めくくっている。
私たちは「中国が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものである」という中華思想の時代に「戻ってきた」との認識を持たなければならないのかもしれない。
（石?∏зR子）
