新日鉄住金、韓国大手と全面対決…技術盗用訴訟

読売新聞 10月25日(木)11時55分配信

拡大写真

読売新聞

　多額の報酬で社員ＯＢを抱き込まれ、鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手取り、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や同製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（高野輝久裁判長）であった。

　ポスコ側は「盗用の事実はない」と請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。

　盗用の疑いがあるのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術。新日鉄住金が４０年以上かけて改良を重ね、「営業秘密」として管理してきた技術だが、２００７～０８年、中国の製鉄会社への秘密漏えい事件で韓国検察に逮捕・起訴されたポスコの元研究員（有罪確定）が、「漏えいしたのは新日鉄の技術」と供述したことで、盗用の疑いが発覚した。

　新日鉄住金は訴状で、ポスコが１９８７年以降、同社の日本法人を介するなどして、新日鉄（当時）の元社員４人に多額の報酬を約束したり、元社員が設立した会社と技術供与契約を結んだりして技術情報を盗用していたと主張。「ポスコの組織的・計画的な不正行為により、市場での優位性が著しく損なわれた」としている。

　これに対し、ポスコ側は答弁書で「盗用は事実無根」と反論。新日鉄住金からの盗用を認めた元研究員の供述についても、「信用に値しない」と主張している。

最終更新:10月25日(木)11時55分