ＳＴＡＰ論文 小保方氏の処分を検討、研究費の返還も 法廷闘争発展の可能性
産経新聞 5月8日(木)12時25分配信
理研が小保方氏のＳＴＡＰ論文に対し、再調査を不要と判断したことで、４月１日に公表された論文に捏造（ねつぞう）と改竄（かいざん）があったとする最終報告書が確定した。理研は小保方氏に論文の取り下げを勧告し、取り下げられれば、ＳＴＡＰ論文の研究成果は白紙に戻る。また、理研は懲戒委員会で小保方氏の処分を検討。研究費の返還を求める可能性もあるという。
懲戒委は理研内部に設けられる。内部規定によると小保方氏の場合は、懲戒処分として譴責（けんせき）、減給、出勤停止、諭旨退職、懲戒解雇の５段階が考えられる。研究不正は原則、諭旨退職か懲戒解雇の処分となると定められており、小保方氏には厳しい処分が下る可能性が高い。
これらの処分に対し、小保方氏側は対抗策として、地位確認や名誉毀損などの民事訴訟を提起する手段がある。小保方氏の代理人弁護士はこれまで「訴訟も選択肢のひとつ」としており、法廷闘争が展開され、争いが長期化する可能性も出てきた。
