コラム：女性の労働力活用は高い成長をもたらすか＝河野龍太郎氏
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 ２５日］ - 高齢化で労働力人口が減り続ける日本において、女性の労働力活用は潜在成長率を高めるカギとされる。
完全雇用に近づく中で、人手不足に直面する企業は女性の採用を強化しており、最近も物流大手２社が女性配送員を２―３年でそれぞれ１万人増強する方針を打ち出している。
１５―６４歳の人口に占める労働力人口の比率（労働力率）を見ると、男性は８４．６％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で４番目に高い一方、女性は２４番目の６５．０％にとどまり、確かに女性の就労にはまだ伸び代がある（ただＯＥＣＤ平均の６２．６％よりは高い）。女性の年齢別の労働力率には、出産?育児期の２０歳代後半から３０歳代に比率が下がる「Ｍ字カーブ」が観察され、この年齢層を中心に労働力率を高めることは可能だろう。
米欧でもかつては「Ｍ字カーブ」が観測されていたが、１９８０年代にはほとんど解消されている。出産?育児でキャリアが中断されない働き方は、それまでに蓄積された人的資本の劣化が回避されるため、単に労働供給が増えるだけでなく、生産性上昇を通じ、潜在成長率を高めることが可能となる。
＜昨年の労働力人口は６年ぶりに増加＞
こうした点から見ると、昨年来の女性の就労状況は心強い。２０１３年の女性の労働力率は４８．９％（２０１２年４８．２％）へと上昇したが、中でも労働力の７割強を占める１５―６４歳の労働力率は６５．０％（２０１２年６３．４％）と過去最高を記録し、前年からの上昇幅も１９６９年以来で最大となった。
０．３％の潜在成長率を大幅に上回る成長（２０１３年暦年は１．５％、年度は２．３％）が続き、求人が増加したことにより、２０１１年３月の東日本大震災以降、低迷していた女性の労働力率が一気に高まったのである。この結果、労働力率に１５歳以上人口を乗じた労働力人口も、女性は前年比１．４％と増加した。 続く...
男性が０．４％減少した分を女性が補い、労働力人口は一国全体でも０．３％と２００７年以来のプラスとなっている。今年に入ってからも女性の労働力人口は増え続け、１―６月平均では前年比０．７％となった。この間、男性は０．３％減少したが、一国全体では０．２％とプラスを維持している。
それでは、今後も女性の労働力率が大きく上昇することで、日本の労働力人口の減少を避けることは果たして可能だろうか。楽観的な見方も広がっているが、以下、分析した。
＜女性の労働力率は低下トレンドに＞
まず、日本の労働力人口は１９９９年から減少傾向にあり、２０００年以降、累積で２．３％減少している。ただ、男性が６．０％減少したのに対し、女性は１．９％増加している。これは、１）女性の労働力率の下げ幅が０．４ポイントと男性（同５．９ポイント）より小幅な一方で、２）１５歳以上の女性人口が１．９％増加したためである。
女性の労働力率が低下している、というと意外に思われる方も多いかもしれないが、実は女性の労働力率は１９９１―９２年にピークをつけ、その後は低下している。欧米のバブルを背景に輸出ブームに沸いた２０００年代半ばに下げ止まりはしたものの、その後も昨年までは低迷したままだった。
仕事を持つ女性が増えているという印象が誤っているわけではない。確かに、女性の労働力率を年齢別に見ると、若年（１５―２４歳）と高齢者（７０歳以上）を除けば、明確な上昇トレンドが観察される。
その背景には、１）１９７０年代後半から９０年代の進学率の上昇で、教育を受けた女性が増えたこと、２）１９８６年の男女雇用機会均等法や９１年の育児休業法の施行で女性の就業を促す制度改正が進んだこと、３）婚姻率低下で労働力率の高い未婚女性が増加したことなどがある。特に男女雇用機会均等法の影響は大きく、同法施行後に学業を終えた世代の女性の労働力率はそれ以前に比べて明らかに高い。
近年、大きな制度改正は行われていないが、労働力率の高い均等法以降の世代が年を重ねることで、各年齢の女性の労働力率は今後も上昇するだろう。これまでのペースで上昇し続ければ、１５―６４歳の女性の労働力率は、２０１７年には現在の欧州連合（ＥＵ）並み、２０２０年には米国並みとなり、諸外国と遜色ない水準に達する。 続く...
コラム：女性の労働力活用は高い成長をもたらすか＝河野龍太郎氏
それでは、なぜ女性全体では労働力率が低下しているのか。原因は年齢構成の変化にある。
労働力率は、各年齢の労働力率と各年齢の人口シェア（１５歳以上人口に占める割合）に分解できる。２０００年以降について見ると、１５―６４歳の労働力率は５．４ポイントと大幅に上昇（２０００年５９．６％から２０１３年６５．０％へ）し、６５歳以上はマイナス０．６ポイントと小幅な低下にとどまり（１４．４％から１３．８％へ）、年齢構成に変化がなければ労働力率は全体でも上昇する。
しかし現実には、労働力率の高い１５―６４歳の人口シェアが低下し（７７．２％から６８．５％へ）、労働力率の低い６５歳以上の人口シェアが上昇したため（２２．８％から３１．５％へ）、女性の労働力率が全体として低下したのである。
ちなみに、６５歳以上の労働力率が低下したのも同じ理由である。健康寿命の長寿化もあって６５―７０歳の労働力率は上昇しているが、労働力率の低い７０歳以上の人口シェアが高まり、これが全体を押し下げている。
＜潜在成長率の大幅な向上は期待薄＞
残念ながら、１５歳以上の人口動態は１５年以上前の出生数に規定され、移民の大量受け入れなどの方法を取らない限り変えることはできない。過去２０年間、女性の就労が進んでも労働力率の低下を止めることができなかったという厳しい現実に向き合うと、高齢化が進む将来の労働力人口についても楽観はできない。
この先１０年について考えると、労働力率を規定する要因のうち、女性の１５歳以上人口は累積で２．０％減少する。そして、もう一つの要因である労働力率については、１５―６４歳の労働力率がこれまで通りの速いペースで上がり続けたとしても、１５―６４歳の人口シェアが今より５．１ポイント低下（６５歳以上の人口シェアが５．１ポイント上昇）する影響を相殺しきれず、２０１３年の４８．９％から２０２３年には４７．９％へと低下する。この結果、女性の労働力人口は１０年間で３．９％減少することになる。
一方、男性については、各年齢の労働力率も上昇していないため、労働力人口は女性以上に減少する。筆者の試算では、男性の労働力人口は今後１０年間で累積７．３％減少し、一国全体の労働力人口は５．８％減少する（年率では０．６％減少）。 続く...
ちなみに、減少するのは労働力人口だけではない。女性や高齢者の労働時間は１５―６４歳の男性よりもかなり短いため、女性や高齢者の比率が高まるにつれ、平均労働時間も短くなり、これも労働投入の減少につながる。
筆者の試算では、２０１０年代に平均労働時間は年率０．２％減少し、労働人口と労働時間を合わせた労働投入は年率０．８％のペースで減少する。女性の労働力の活用だけでは男性の減少を穴埋めできない。
繰り返すが、女性の労働力率を高める努力は重要である。仮に１５―６４歳の女性の労働力率が２０１３年の水準にとどまれば、１０年後の女性の労働力人口は８．１％減少し、一国全体の労働力人口も７．６％（年率０．８％）減少する。潜在成長率を少しでも高めるために、女性の労働参画を阻害する税制や社会保障制度を改革しなければならない。
ただ、１５歳以上人口そのものが減少している上、高齢化で労働力率の低い６５歳以上人口が増加、労働力率の高い１５―６４歳人口が大きく減少するため、女性の労働力人口の減少トレンドは変わらない。昨年来の好況で女性の労働力人口が急増したため、このまま増加トレンドに転じると期待する向きもあるが、好況は永続しないため、いずれ訪れる不況局面で女性の労働力人口は減少し、景気循環を均（なら）して見れば減少トレンドだった、ということになるだろう。
従来から述べている通り、人口動態を考えれば、労働力人口の減少は不可避であり、それゆえ、潜在成長率を大幅に引き上げられると期待するのは現実的ではないし、そうした高い成長の継続を前提に社会保障制度や財政制度を運営するのも妥当ではない。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長?チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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