中国が国産ＯＳを10月にも発売、マイクロソフトなどに対抗＝新華社
［上海 ２４日 ロイター］ - 中国国営新華社通信は２４日、中国が米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)やグーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)製の輸入基本ソフト（ＯＳ）に対抗するため、１０月までに国産ＯＳを発売する可能性があると報じた。
米中間でサイバーセキュリティーに関して多くの問題が起きたことから、コンピューター技術分野で両国の緊張が高まっている。中国は現在、国内産業がマイクロソフトのウインドウズのほか、グーグルのモバイル機器用ＯＳアンドロイドに追いつけるよう支援することに関心を寄せている。
新華社は３月に設立された公式のＯＳ開発組織を率いるNi Guangnan氏の話として、ＯＳはまずデスクトップ端末向けが登場し、その後にスマートフォンや他のモバイル端末向けに拡大する計画だと報じた。
Ni氏のコメントは当初、工業情報化省（ＭＩＩＴ）が運営する政府の公式業界紙、人民郵電ニュースが報じた。
それによると、Ni氏は「中国産のデスクトップ向けＯＳを１０月までに発売したい」と同紙に語った。中国独自のＯＳは既に存在するが、中国の技術と先進国の技術には大きな開きがあるとしている。
Ni氏は中国国内でデスクトップ向けを１─２年以内、モバイル向けは３─５年以内に国産ＯＳに切り替えたいとの考えを示した。
中国は５月、政府にマイクロソフトの最新ＯＳであるウィンドウズ８の使用を禁じた。このことは米国のハイテク企業に打撃となり、中国政府による自国企業を保護する動きではないかという懸念が強まった。マイクロソフトは独占禁止法違反の疑いで調査も受けている。
中国は昨年３月、グーグルがモバイル端末向けＯＳのアンドロイドを通じて中国のスマートフォン業界を支配しすぎており、一部の中国企業を不公平に取り扱ったと指摘した。
米諜報機関が「裏口」の非公式な監視ツールを米国製機器に搭載しているとエドワード?スノーデン氏が暴露した後で、ハッカー攻撃をめぐる米中両国の不信感は一段と強まった。米司法省は５月、中国軍関係者５人を産業スパイの罪で起訴している。
Ni氏は、ウィンドウズの使用禁止は、中国の業界が自社システムを推進する上で大きなチャンスになるが、国内業界はさらなる開発と投資が必要だと指摘した上で「グーグル、アップル、マイクロソフトに対抗できる環境づくりが、成功のカギを握る」と付け加えた。
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