富士通、半導体の生産から撤退へ　三重工場は台湾ＵＭＣに売却

産経新聞 7月18日(金)10時9分配信

　富士通が半導体生産拠点である三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）を海外企業に売却する方向で調整していることが１８日わかった。半導体事業は採算の好転が見込めないため、生産活動からは撤退し、今後は設計?開発業務の一部を継続するだけとなる。

富士通は家電などの画像処理用半導体を手がける三重工場を、台湾の半導体受託生産会社、聯華電子（ＵＭＣ）に売却する方向で最終調整に入った。今年度内に共同で新会社を設立し、同工場を移管する。富士通は将来的に出資比率を下げて連結対象から外す。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とも売却交渉を進めていたが、条件が折り合わず、今回、ＵＭＣへの譲渡を決めた。

一方、車載用半導体を生産する会津若松工場も米オン?セミコンダクターに売却する方向で調整している。

三重工場８００人と会津若松工場７００人の従業員の雇用は維持する。

富士通は半導体事業の低迷を受け、再編を進めてきた。設計?開発では平成２５年にアナログ半導体とマイコンを米スパンションに売却。システムＬＳＩは今秋にパナソニックと新会社を設立する。生産からの撤退が同社の大きな課題となっていたが、今回の売却でようやくめどがついた。

富士通は半導体事業の採算悪化を受けて、「ＤＲＡＭ」などメモリー製品からの撤退を手始めに生産品目を絞り込んで、生き残りを図ってきたが、これで製造面からは全面的に手を引くことになる。