管理職に一時金１０万円＝５０００人に総額５億円―退職増加に歯止め・東電

　東京電力は１９日、増加する管理職の退職に歯止めをかけるため、月内に１人当たり１０万円を一時金として支給する方針を固めた。福島第１原発事故の処理や賠償が進まない中での支給は批判を呼ぶ可能性もあるが、「（事故対応への）使命感の維持は非常に大事だ」（広瀬直己社長）として、国とも協議の上で決めた。

　対象となる課長級以上の管理職は約５０００人で、総額約５億円。東電の２０１２年度のコスト削減額は当初目標を約１４００億円上回ったため、これを原資とする。東電は支給に先立ち社長名で対象者にメールを送信し、社員の努力に少しでも報いる方針を示した。

　東電は原発事故や電気料金の値上げ過程で、管理職の年収を３割削減した。１２年度の自主退職者約７１０人のうち、管理職やその候補者が４割を占めるなど、社の将来を担う幹部の退職や昇進の辞退が相次いでいる。また、一般職の削減幅は２割にとどまるため、一部では管理職に昇進すると年収が減る逆転現象も生じている。　